世界を席巻するＩＴインフラを眺めると、アメリカと中国の二本柱に支えられていることに気づく。
気をつけなくてはならないのは、米国企業であっても実質それを支えている、あるいはルーツを辿ると中国企業に行き着くことが少なくないこと。たとえば、Zoomはその前身をCICSCOが買収したのWebExにルーツを持っているが、WebExを開発したのは中国から渡米した方である。そしてCISCOからスピンアウトしたテクニカルリーダーがZoomをよに送り出している。
キーワードは、アメリカのGAFA,中国のBATH。
米グーグル、米アップル、米フェイスブック、米アマゾン・ドット・コムの頭文字から呼ばれるGAFAになぞらえ、Baidu（百度、バイドゥ）、Alibaba（阿里巴巴集団、アリババ）、Tencent（騰訊、テンセント）、Huawei（華為技術、ファーウェイ）の頭文字をとってBATHと呼ばれる。この4社のうち、2社は中国の深センに拠点を置く。深センは米国でいうシリコンバレーのような新興企業の集積地になりつつあることで知られる。
中国プラットフォーマーは中核戦略に「オープン化」を位置付けて、さらに伝統的企業でもオープン型経営への転換にトップダウンで取り組む事例が確実に増えているそうだ。これが強力勝つスピーディな躍進力へと繋がている。
ネットとリアルの融合、AI（人工知能）、顔認証など、中国で進むデジタル化の動向について毎日のように報道されている。中国のデジタル産業をけん引するのは、インターネット検索大手の百度（バイドゥ）、ネット通販のアリババ集団、そしてゲームや対話アプリの騰訊控股（テンセント）の「BAT」と称されるプラットフォーマーだ。最近はAIを用いたニュースアプリ「今日頭条」や、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）、外食デリバリーなどの美団点評といった新たなプレーヤーも続々と登場、存在感を高めている。
GartnerのバイスプレジデントのDave Cappuccio氏が「The Data Center is Dead」（データセンターの死）と題した記事を自身のブログに投稿していているとのこと。
2019年9月ガートナー「2025年までに企業が所有する自社データセンターの80%が閉鎖に追い込まれる」と予測、パブリッククラウド、中でも大型のパブリッククラウド企業がデータセンター市場を侵食していく。
ロシアにもYandexを国営とする 検索やインターネット基盤を提供する機関企業で、Uberと資本提携して配車業務も手掛けている。ロシア旅行に行ったときに利用したが、実にスムーズでIT活用の側面では逆に日本のほうが見劣りするくらいの存在。
しかし、その規模や影響力はロシア地域から外には出ていない。
クラウドはオンプレミス環境にも触手を伸ばしている。たとえば、AWSの戦略。
クラウドは「ネットワークの向こう側」に大規模な計算リソースを抱えているイメージがある。しかしこのイメージは実態を反映しなくなるかもしれない。AWSはネットワーク遅延（レイテンシー）を縮めるため、ユーザーに近いエッジ側にもインフラ機器を配置する動きを強めつつある。特に狙うのはオンプレミス環境の攻略だ。
これと同様の戦略はOracleでも展開しており、クラウドコンピューティングは次の時代へと突入している。
では日本の『データセンター』はどうかというと、パッとしない。オープンソースやクラウドコンピューティングの思想を受け入れることなく、化石とも呼んでも良い『データセンター』の思い込みから脱却できていないように感じる。
ガートナーが発表した「2017年以降のデータセンターに関する展望」によると、2020年の東京オリンピックを終えた2021年までに、日本企業のデータセンターに次の4つの動きがあるという。
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