システム構築を考える場合、すぐに業務システムの開発に着手することを考えるべきではありません。経営計画を立てるのと同じように、情報システム化計画をしっかりと立てておく必要があります。10年以上、5年以上、3年以上、1年というスコープで、各々別々にまとめていくことが重要です。
もちろん、各計画には目標や記述内容、検討内容は変わってきますが、経営方針の骨に沿って、社会情勢の変化や技術革新の動向をうまく肉付けしながら、今後あるべきシステム像を検討していかなくてはなりません。
ドッグイヤーからマウスイヤーに移り変わった現在、長期計画を立てる意味を軽視する人が多くなったように思います。これはとても危険なことです。
現在、日本の銀行システムが元気に稼働しています。昨年から多発している証券システムとは大違いです。３次オンシステムが稼働しているのですから、２５年も前のシステム思想がいまでも強く生きていることが理解できます。
アーキテクチャの先見性と堅牢性、これがすべての根底にあります。綿密に計画を練り上げて、厳密に積み重ねられてきた結果として存在するアーキテクチャは、こうした情報システム化計画の賜物ではないでしょうか。
こうして立てられた計画は、定期的に見直され、太く頑丈な背骨は揺るがされることなく、枝を増やしながら時代に合わせて姿を変えながら生き続けています。
エンタープライズアーキテクチャの思想は偉大です。
■政府統計 業務・システム最適化計画を策定
～年間で16.9億円の経費削減、29.6万日の業務削減の効果～
平成18年３月31日、各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議（略称：CIO
連絡会議）において、全府省にまたがる政府統計の作成、提供などの統計調
査等業務について、総務省（統計局）が担当府省として立案した「統計調査等
業務の業務・システム最適化計画」が決定されました。
本計画に基づき、各府省の情報システムの集約による投資効率・業務効率
の向上を図るほか、インターネットで調査を行うオンライン調査の推進、一箇所
で各種の政府統計が利用可能になるワンストップサービスの実現など、ＩＴの
積極的活用による新しい調査環境・利用環境を整備するとともに、業務処理の
共通化、一元化・集中化、取り扱う情報の標準化、外部資源の活用等を推進し、
統計関連の業務の簡素・合理化を図ってまいります。
これにより、年間で16.9億円の経費削減、29.6万日の業務削減の効果（試
算値）が見込まれます。
※本計画については、平成18年3月6日から総務省ホームページ等を通じ
意見募集を行いましたが、特に意見の提出はありませんでした。
「ＩＴ新改革戦略」（平成18年1月19日ＩＴ戦略本部決定）では、「世界一便利で効率的な電子行政」の目標の一つとして「利便性・サービス向上が実感できる電子行政（電子政府・電子自治体）を実現し、国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50％以上とする」ことを定め、その実現に向けた方策として「オンライン利用促進対象手続について、各手続の利用目標を含む利用促進行動計画を2005年度に策定・公表し、2010年度までにオンライン利用率50％以上を達成する」こととしています。
■「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン（案）」公表について［経済産業省］
経済産業省では、情報システム障害の社会的影響が日々、深刻化してきていることを受け、情報システムの信頼性向上に関するガイドラインの策定に向けた検討を行ってきました。この度、産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会の場にて「情報システムの信頼性向上に関するガイドライン（案）」につき了承が得られましたので、その内容を公表致します。
■技術体系（TA）への連携と適用処理体系（AA）［IT Pro］
EAを理解しよう
業務・システム最適化計画は業務の論理化、データの標準化により、具体的なあるべきシステム像を適用処理体系（AA）で描いてきた。そのあるべき姿を実現する技術体系（TA）はどのように導き出されるのであろうか。
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