天下りと聞くとポストの占有、組織目標の腐敗、惰性、などマイナスの言葉が思い浮かびます。たしかにそうだろうなぁ、と妙に納得。
そんなところで、国主導で再チャレンジと言われてもしっくりこない。そもそもいったん失敗した事業に対して出資したくなくなるのは当然のことで、また、その要因を作った経営者には貸し出しも渋くなる。これを説得するだけの企画や計画が本当に書けるのか？
ステークホルダーを納得させるだけの魅力的な企画でなければ、事業は成功しないでしょう。だからこそ、アイデアを磨き、周りを固め、リスクを考慮した計画を立てる。
安易に制度を利用せずに勝負する気持ちが大切なのでしょうね。だから、天下りをするのだったら、そのくらいの覚悟もして欲しい。そうすれば、関係を深めて余計な摩擦をなくす、という本来のメリットを享受できるはずです。
■天下りは、果たして悪なのか–常識への挑戦［ITpro］
公務員の「天下り」は一般に悪とされる。確かに官民癒着や談合の温床になりうる。だが天下りはなくならない。なぜなら一定の合理性と意味があるからだ。今回は天下りを客観的に評価してみよう。
具体例を見てみる。たまたま大阪市役所は、先般、市政改革の一環として今春退職した課長級以上の元幹部職員313人の氏名、再就職先名、役職を全部公表した。再就職したのは220人。うち122人が外郭団体にそして41人が民間企業に再就職した。企業の中には公共事業の請負い業者などもあった。他の自治体でここまで公表している例は少ないが、この数字は政令市や県庁の標準的な姿とみてよい。
■経産省、再チャレンジ企業へ支援制度［ITpro］
経済産業省は、安倍晋三首相が掲げる「再チャレンジ支援策」の一環として、新たな融資や信用保証の制度を設ける方針だ。技術力などがあり再起可能と判断した企業に対し中小企業金融公庫などが低利融資する制度を創設。民間銀行などの破綻企業への融資を促すため信用保証協会が公的信用保証をつけやすくする特例措置もつくる。ただ、安易な利用が広がれば、破綻企業の経営改革が十分に進まない可能性もあり、基準をどう厳格にするかが課題になりそうだ。
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