普通銀行と信託銀行のことをちょっとだけふりかえってみます。
不良債権処理も出口を向かえ、つぶれかけていた銀行も再生の目処がついた。法改正や高齢化社会を睨んで、信託銀行も好調になってきた。セキュリティ面では具体的なアクションが目に見える形で現れてきた。置き去りに去れているのはユーザー（消費者）というのは変わりませんけど。
銀行という企業に対して消費者が何を求めているのか？ を真剣に考えない限り、本来の意味での業績回復などありえないでしょう。今期業績の大幅回復は数値上のマジックに過ぎないのですから。貸倒引当金を崩しただけで、通常の営業活動で得られた利益ではありません。来年度、大幅に崩れてくることでしょう。
「喜んで手数料を払っても良い」というレベルのサービスが現れてくれることに期待します。スーパーだって存在する”使える”ポイントサービスが銀行には存在しないし、メインバンクとして活用していても何の見返りも感じられない。実に一方的です。病院と同じです。こんな企業がなぜ存続できるのか？ 不思議ですよね。
いまだに、”カネ”という力のバランスの上に成り立ち、優位性を武器に権力と危機感を駆使しているように感じます。借金をしているせいか、ちょっと被害者意識が強いかもしれませんね。
■第２回 足利銀行の受皿選定に関するワーキンググループ資料（平成18年９月19日開催） ［金融庁］
１．日時：平成18年９月19日（火）11：00～12：00
２．場所：中央合同庁舎第４号館11階 共用第１特別会議室
議題：足利銀行の受皿に関する地域の意見について
■第２回 足利銀行の受皿選定に関するワーキンググループ議事要旨（平成18年９月19日開催） ［金融庁］
１．日時：平成18年9月19日（火）11：00～12：00
２．場所：中央合同庁舎第4号館11階 共用第1特別会議室
３．議題：足利銀行の受皿に関する地域の意見について
４．議事内容：
○栃木県知事より、足利銀行の受皿選定に関する地域の意見、要望等について説明
○栃木県知事の説明について、委員から以下のとおり質問が出された。
* 受皿移行後の足利銀行の活動については、栃木県の経済情勢が大きな影響を及ぼすが、その点の見通しはどうか。
* 地元資本の参入という要望について、県のお考えをもう少し説明してほしい。
○質疑応答後、与謝野大臣より挨拶
○最後に、事務局より次回（第3回）会議の日程等について説明。
* 次回の会議は10月中に開催予定。
■株式会社 三井住友銀行に対する行政処分について［金融庁］
(1)平成14年から平成16年までの間に販売に取り組んだ金利スワップ商品４件について、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という）第19条（優越的地位の濫用）の規定に違反するものとして具体的に指摘されこれを応諾し、同法第48条第４項に基づく勧告審決を受けたこと。
(2)(1) を踏まえ、銀行法第24条第１項に基づき発出した報告命令に対する三井住友銀行（以下「当行」という）からの報告によると、公正取引委員会から指摘された上記４件に加え、当行の調査において、当行法人営業部で平成13年度から平成16年度の間に販売に取り組んだ金利スワップ商品を中心として優越的地位の濫用事案（懸念事案を含む）が少なからず認められること。また、金融商品の販売等に関する法律上の説明責任を含む法的責任懸念事案も多数認められること。
■信託会社等に関する総合的な監督指針の一部改正について［金融庁］
金融庁では、「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（案）につきまして、平成18年３月15日（水）から４月13日（木）までの間、広く意見の募集を行いました。その結果、７先の個人及び団体より21件のコメントをいただきました。御意見を提出いただいた皆様には、改正案の検討に御協力をいただきありがとうございました。
■預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について ［金融庁］
金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関及び警察当局への情報提供を速やかに実施することとしていますが、その情報提供件数等は、四半期毎に公表することとしています。
■三井住友銀行が顧客へのメールにデジタル署名，フィッシング対策として［ITpro］
三井住友銀行は4月13日，顧客に送信する電子メールに5月22日からデジタル署名を付与することを発表した。フィッシング詐欺対策の一環。これによりメールの受信者は，送信者が三井住友銀行であること，およびメールの内容が改ざんされていないことを確認できるようになる。
■三井住友銀行が顧客へのメールにデジタル署名を付与［三井住友銀行］
■金融機関の顧客満足度向上戦略 ～「MRI 銀行CS調査結果」［三菱総合研究所］
各要素について、「非常に重視する」とする人の比率と、「非常に重視する」とした人のうち、満足している人の比率をマトリックスで示した。これを見ると「ATM」、「提携ATM」、「インターネットバンキング」、「窓口サービス」は、ニーズの高い人が多く、満足している人の比率も高い。これらは、いわゆる『当たり前に提供できなければいけないサービス』群と位置づけられる（ただし、「窓口サービス」だけは、この中ではかなりニーズが低く、微妙な位置づけになる）。
一方で、「手数料割安感」はニーズの高い人が極めて多いが、満足している人は多くはない。ほとんどの金融機関で『不満足サービス』群と位置づけられるサービスである。
残りの「情報その他サービス」、「テレバンクサービス」、「預金運用商品」、「渉外サービス」、「融資サービス」については、ニーズが高い人はそれほど多くなく、満足度もあまり高くないサービスである。これらの要素で１つでも高い評価を得れば、競争優位を確立できる可能性のある『差別化サービス』群と位置づけることができる。
■新生銀行が「学ぶ組織」を標榜、邦銀初の「CLO」職を設置［日経情報ストラテジー］
「ベターバンキング」をキーワードに経営再建にまい進してきた新生銀行（旧・日本長期信用銀行）は4月、邦銀で初めて「CLO（チーフ・ラーニング・オフィサー、最高学習責任者）」という役職を設けた。「新生銀行は学ぶ組織である」というブランド・イメージを名実ともに築くため、CLOが各種の人材開発・組織開発プログラムを作っていく。同職には、組織開発コンサルタントの経験があるトマス・ペダーセン氏が就任した。
■個人情報漏えい事件：金融庁勧告で明確になったみずほ銀行経営責任［ITpro］
金融庁は2006年4月25日，みずほ銀行に対して，銀行法第26条第１項に基づく業務改善命令の発出及び個人情報の保護に関する法律第34条第１項に基づく勧告を行った。
■JCB元社員がソフトの架空発注で5億5000万円を不正に取得［日経コンピュータ］
ジェーシービー（JCB）は5月15日、元社員が情報システム関連資産の不正な取引を行っていたと発表した。被害額は2002年7月から05年10月までで、総額5億5000万円に上る。この社員は05年に死亡退職しているという。
■イーバンク銀行，公共料金や税金などの支払いが可能に［日経パソコン］
イーバンク銀行は2006年5月10日より、パソコンや携帯電話を通じて、公共料金や税金などの支払いをイーバンク口座から直接支払える「Pay- easy（ペイジー）」のサービスを開始する。ネット銀行としては初めて、収納機関と金融機関の収納事務手続きの電子化を図るマルチペイメントネットワークに接続した。イーバンクの利用者が公共料金等の支払いを申し込むと、イーバンクはマルチペイメントネットワークを経由して、即時に収納機関へ消込情報を通知する。
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