働くことを論じた新聞記事などの多くは労働者側を擁護するもので占められているように感じます。格差社会が悪の元凶、経済活動を最優先した企業の意地汚さとか、発売部数を伸ばすには絶好のネタかもしれません。
しかし、一方では働く側に大きな問題があることも見逃してはいけません。労働意欲の低下、自己責任の低下など意欲・意識の問題の原因は明らかに働く人の中にあります。どんなに苦しくてもそこから楽しみややりがいを見出してがんばっている人もたくさんいる。それなのに、「自分だけが。。。」と努力を惜しみ不幸の時間を楽しんでいるように見えます。
無気力で創造的な働きができない労働力はコンピュータに取って代わられるでしょう。ロボット技術、画像技術、仕事支援システムの精度は信じられないほど向上しているので、現実にはすぐそこまできています。これに気付かないのは致命的。
また、海外からの良質な”労働力”が流れ込んできます。人間力に優れており、人手不足のなか、一時期問題化していた低賃金問題はもう昔の話。なくならないまでも、日本で中核的な存在であった”差別的低賃金外国人”の労働力は影を潜めてくるでしょう。さらに、日本において外国人同士の競争が始まっていますので、日本語が話せなかったり、サービスの質を落とすような”外国人の国民性”を露呈する労働力の価値の低下は確実に改善されてきています。
ある協会では外国人労働力を排除する動きをしているようです。やる気のない日本人が職を奪われることを嫌気して、一生懸命それらしい理由を並べ立てています。先日、BS-2で放送していた介護業界に関するディベートを見る限り、常識的な判断を逸脱した協会の保守性が外国人の就労を妨害しており、社会的なサービス低下を巻き起こしています。
やる気のある人に門戸を開放することが健全な社会をつくり、良質な人材を育て、またスキル向上に向けた努力を生み出します。安易に甘やかすことは成長にはつながらないことを自覚しなくてなりません。
■郵政公社、トヨタ式に混乱 指導社員「上辺のみ改善」［朝日新聞］
日本郵政公社が０７年の民営化に向けて３年前から導入したトヨタ自動車の生産方式をめぐって混乱している。秒刻みでムダを排した「１兆円企業」から伝授された仕事の「カイゼン」。公社は表向きその効果を強調しているが、全国の郵便局を「査察」したお目付け役のトヨタ社員は「８１％がデタラメ局」「うその報告をあげている」などと厳しい内部報告書を作成。一方、現場からは「作業が混乱し、効率は低下した」「年賀状配達も遅れるのでは」と批判が相次いでいる。
■外国人実習生、「再来日」解禁を検討 経産省が研究会［朝日新聞］
最長３年まで在留が認められる外国人研修・技能実習制度について、経済産業省は２５日、一定の技能などがある実習生に対しては、一度帰国した後に再来日し、さらに２年間の在留を認める「再技能実習」の導入の検討を始めた。近く有識者らによる研究会を立ち上げる。外国人労働者の受け入れ拡大を求める経済界の要望を受けたものだが、低賃金労働の是正を優先すべきだとする厚生労働省、出入国管理法を所管する法務省はともに慎重姿勢で、政府内の調整は難航しそうだ。
■ニュータイプの日本の雇用システム～長期雇用と成果主義［労働政策研究・研修機構］
高度経済成長から安定成長の時代を通じて、終身雇用（長期雇用）、年功主義、企業別労働組合が「日本的雇用慣行」の三種の神器と言われてきた。ところが、 1990 年代後半から日本企業の雇用システムは劇的な変貌を遂げようとしている。我々が 2004 年に実施した 1 アンケート調査のデータを用いて、長期雇用と成果主義という二つの軸によって、日本企業の雇用システムを分類すると、 (1) Ｊ型（長期雇用＋非成果主義）、 (2) New Ｊ型（長期雇用＋成果主義）、 (3) Ａ型（非長期雇用＋成果主義）、 (4) 衰退型（非長期雇用＋非成果主義）の 4 類型になる。分布をみると（第 1 図参照）、 New J 型（ 38% ）、 J 型（ 30% ）、 A 型（ 18% ）、衰退型（ 12% ）であり、長期雇用に加えて、成果主義という新しい仕組みを取り入れた New J 型が雇用システムの主流となっている。ではこうした変化はいつから始まり、どうして起こったのであろうか。
■就業形態の多様化の中での日本人の働き方（第1 回）［労働政策研究・研修機構］
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・労働時間についての希望は、正社員の約半数は「短くしたい」、非正社員の約7 割が「今のまま
でよい」としている。（p.3、図表2）
・現在の就業形態を選択した理由は、正社員では地位や安定（「収入の安定」、「正社員として働き
たい」、「雇用の安定」）、非正社員ではお金や時間（「家計の補助等」、「都合の良い時間に働ける」、
「通勤時間が短い」）、役員・雇用主ではやりがい（「専門的な資格等を活かせる」、「やりたい仕
事ができる」、「組織にしばられない」）の割合が高くなっている。（p.4、図表3）
・今後5 年くらいの間に希望する働き方については、正社員の約7 割が「現在の会社で現在の働き
方を続けたい」としている。アルバイト、派遣社員では「別の会社で他の働き方に変わりたい」
とする割合が約2～3 割と他の就業形態に比べて高くなっている。（p.5、図表4）
・収入を伴う仕事に就業していたいとする年齢については、正社員及び非正社員では「60 代前半」、
役員・雇用主では「60 代後半」の割合が最も高くなっている。（p.6、図表6）
・あたらしい能力や知識を身につける必要度については7 割が「必要である」としている。仕事に
役立つ能力や知識については約8 割が「高めたい」とし、約半数が「ふだんから取り組んでいる」
としている。仕事に役立つ能力や知識を身につけるうえで困っていることとしては、「時間がな
い」、「費用が出せない」の割合が高くなっている。（p.6～8、図表7,8,9,10）
■多様な働き方とその政策課題について［労働政策研究・研修機構］
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労働政策研究・研修機構（JILPT）に対して所管する厚生労働省から提示され
た今期中期目標（期間：平成15 年10 月～19 年３月）において、「労働政策の課題に係る調
査研究テーマ」として「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネット」が挙げ
られたところである。これを受けてJILPT においては、プロジェクト研究の一つとして同名
の「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」を立ち上げ、
様々な雇用・就業形態に関する実態把握と課題の摘出に向けた調査研究に取り組んできた。
その際においては、従来から取り上げられることの多かったパートタイマーや派遣労働者と
いった非正規雇用だけではなく、むしろ雇用の範囲を越えて、個人業務請負やNPO での就
業に重点を置くとともに、正社員における労働時間の柔軟化や副業などにも焦点を当てた調
査研究を行ってきたところである。また、雇用を越えた政策を検討する際の基礎として、労
働法の対象を区画する「労働者」概念についても、国際比較を中心に研究を進めてきた。
■コンピューターに駆逐されない仕事を選ぶには［日経ビジネス］
学生たちによれば、現代の情報技術（IT）主導のグローバル経済では、仕事の「コモディティー（日用品）化」が進むという懸念が広がっているという。数年後には、高度な技術を有する者ですら無差別に雇われたり解雇されたりして、まるで大量の銅や箱入り冷凍七面鳥のように売買されるようになる。
その結果、働きがいがなくなってしまう。結局のところ、必要とされるのが既存技術の知識に過ぎないのであれば、技術を学んだ者なら世界のどこにいる誰でもその仕事をこなせる。最悪の場合、コンピューターでも肩代わりができることになる。
■「ＳＯＨＯ支援団体の実態及び支援策の在り方に関する調査研究」報告書の公表［総務省］
総務省では、ＳＯＨＯという働き方の浸透・定着に資するため、特に貢献が期待されるＳＯＨＯ支援団体の支援内容等に着目し、ＳＯＨＯ支援団体の実態等を調査しました。この度、ＳＯＨＯ支援団体の実態及び在るべき支援策の方向性を取りまとめましたので、その概要を公表します。
■SOHO 支援団体が成功するための実践事例［総務省］
※PDF形式ファイルへのリンクです
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060428_5.html
総務省が発表本事例集は、ＳＯＨＯ支援団体の活動の強化・高度化に資することを目的に、平成17 年度に実施した総務省「ＳＯＨＯ支援団体の実態及び支援策の在り方に関する調査研究」において、ＳＯＨＯ支援を行っていると回答いただいた企業・団体等の中から代表的な事例を抽出し編集したものです。内容については、「ＳＯＨＯ支援団体が成功するための10 か条」の実践の観点から、成功要因と失敗しないためのポイント等を記載しています。本事例集が、ＳＯＨＯ支援団体の支援活動の活性化に役立ち、我が国へのＳＯＨＯという働き方の浸透、定着の一助となることを願っています。なお、本事例集には、代表的な実践事例を掲載していますが、特定の企業・団体等を推奨（推薦）するものではありませんので申し添えます。
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