在宅勤務

在宅勤務は有用な労働形態の一つだと思います。もちろん、自宅だけで仕事を完結させることは不可能ですが、個人ワークが中心になったり、単なる進捗管理や状況確認、Ｑ＆Ａなどが毎日可能であれば、在宅勤務でも十分です。
ブロードバンドが発達し、小型ＣＣＤカメラも安価になってきた。セキュリティ確保のための基盤ソフトも充実しています。ＩＴやツールの面では準備が整っています。
一方、働く人の準備はどうでしょうか？　離れていても仕事をうまく進めるためには、通常以上にコミュニケーション能力を求められます。報告のみならず、必要な情報を適時交換して安心したチーム作りに心配りができる人でなくては、いくら有能でも在宅勤務はできないでしょう。また、自己管理能力や責任感も、当然ながら必要です。
2004年くらいから議論が活発になって、今年から本格導入する企業が増えてきた事実を見ると、かなりの点で改善されてきていることも理解できます。
ますます、働き方が多様化していきます。人材育成やモチベーションマネジメントなど、マネージャへの負担や求められる能力はますます大きくなってくることは確実です。
■「育児休業中でもスキルアップ」，eラーニングやブログを使った職場復帰支援ツールを発売［ITpro］

多様な働き方に関するコンサルティングを行っているベンチャー企業のワーク・ライフバランスは，育児休業者などを対象にした職場復帰支援プログラム「armo（アルモ）」の販売を開始する。職場復帰に必要なスキルをネットで習得できるeラーニング，職場の上司や休業者同士の情報交換ができるブログなどのツールを備える。初年度200社への販売を目指す。

■“マネジメント”を技術者の武器に［ITpro］

　8月22日付の日経朝刊1面に，「IT大手 在宅勤務 3万人可能に」「『全社員対象』広がる」というトップ記事が掲載された。日本IBMに続き，NECや日本ヒューレット・パッカード，NTTデータ，日本ユニシスといった大手ITベンダーが在宅勤務制度の導入を本格化し，対象をシステム部門全体や全社員に拡大し始めたことを報じたものだ。同紙の分析によると，これら5社の従業員の半数に当たる約3万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しだという。
　IT化によって，メッセージや資料のやり取りはもちろん，遠隔地に分散したメンバーによる会議までが効率的に実現できるようになった現在，こうした在宅勤務の取り組みを不思議に感じたり，異議を唱えたりする人は少ないだろう。むしろ自然な流れだと感じる読者が多いに違いない。

■IT大手、在宅勤務3万人可能に・「全社員対象」広がる［日経新聞］

ＮＥＣや日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などＩＴ（情報技術）大手4社が本格的な在宅勤務制度を導入する。育児中の女性などに限定せず、システム部門全体や全社員を対象とする。企業の情報化投資の拡大で技術者不足が深刻化しており、勤務体系の多様化で人材確保につなげる。先行する日本ＩＢＭを含めた大手5社の従業員の半分にあたる約3万人が在宅勤務を利用できるようになる見通しで、他業界にも広がりそうだ。

■テレワーク・ＳＯＨＯの推進［総務省］

　テレワークは、就業者の仕事と生活の調和を図りつつ、業務効率の向上を実現する柔軟な就業形態であり、この普及を通じて、少子・高齢化や地球環境等の社会問題の解決に向けた貢献ができるものと期待されています。
　しかしながら、現実には、テレワークを導入している先進的な企業においても試行錯誤を行いながら、その定着と拡大を図っている段階にあり、また他の多くの企業では、企業や就業者に与える効果や影響が明らかでないこと、課題の解決策などの情報が不足しているため、その導入は少数にとどまっている状況です。
　このため、テレワーク推進関係４省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）では、産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」を設立し、テレワークの円滑な導入に資する調査研究等を実施するとともに、シンポジウム等の普及活動を行うことにより、テレワークの一層の普及促進を図ることとします。

■テレワーク推進フォーラム［総務省］

テレワーク推進フォーラムは、テレワーク関係４省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）の呼びかけにより設立され、産学官協働でテレワークの円滑な導入に資する調査研究や普及等の活動を行うことにより、テレワークの一層の普及促進を図ることを目的としています。