リスク管理

営業秘密を守り公正な商業競争をするためには法律を理解する、あるいは、法的専門家をおく必要があるのは自明のこと。しかし、中小企業ではなかなか手が回らないのも実情。お金もかかるし、直接業績には関係のない費用だけに、出費に対しても抵抗がある。
大企業といえども”サブマリン特許”の恐怖から逃げられない状況にあります。思わぬところで訴えられる。訴える側も、私利私欲のみに腐心しており、社会的な影響についてはスキャンダルくらいにしか考えてないようにも思える。
共通しているのは消費者不在の視点です。健全な商取引、業務活動を守るためには法に頼るしかないようです。そのために、リスク識別からコンテンジェンシープランの策定までをしっかりと準備しておくことが有用です。当事者意識をもって、万一のときに備えておくことが求められています。日本版SOX法の準備と合わせて、進めることが理想ではないでしょうか。
●ビジネススタイル/社会に潜む情報リスク～営業秘密をどう守るか［日経BP］

筆者は、中小企業が外部の敵と闘う上で、昨年11月に改正施行になった不正競争防止法をその法的な拠りどころとする事例が今後増えてくると考えています。ですから、法律の詳しい内容はわからなくても、認識を深めておくことが重要と考えます。

●Apple社，iTunesなどのストリーミング技術について特許侵害で訴えられる［Tech-On!］

米Burst.com, Inc.は，米Apple Compuer, Inc.をストリーミング技術関連の特許侵害で，2006年4月17日に米国サンフランシスコの連邦地方裁判所に提訴した（発表資料）。 Burst社は，Apple社の「iTunes Music Store」や「iTunes software」「iPod」「QuickTime」などの製品が特許を侵害していると主張する。該当する米国特許は，米国特許番号 4,963,995，同5,995,705，同5,057,932，同5,164,839の4件。古いものは1988年に出願し，1990年に公開されている。

●日米特許庁における特許審査ハイウェイの試行開始について［経済産業省　特許庁］

　５月２２日～２４日に開催された会合において、日本国特許庁と米国特許商標庁は、特許審査ハイウェイの試行を７月から開始することに合意しました。特許審査ハイウェイは、出願人の海外での早期権利化を容易とすると共に、各国特許庁にとっては審査の負担を軽減し質の向上を図ることを目的とするものです。