労働不足はどうすれば解消するか

失業率が減少しています。新聞を見ても、新卒採用枠の増加が目を引きます。これは一時的なものでしょうか、それても持続する傾向でしょうか？　まだわかりません。非正社員や契約社員が大きな延びを示しています。統計ポイントがほんの少し上向いたところで、一気に下降をたどってしまう要素が残っているように思います。
社会の流れは上昇気流。人材リソースも最も適した状況から調達するのが世の流れです。
会社の中枢を担う人材は、厳しく選び、じっくりと育てていくことが重要だと考えるでしょう。
一方、流動的でも良い人材は、増減が可能な形態、あるいは、海外からアウトソースすることでしょう。
産業別のミスマッチが指摘されていますが、人の供給は日本国内だけではなく、海外からも押し寄せていることも忘れてはならないポイントだと思います。
■労働不足はどうすれば解消するか～2015年の労働市場展望［みずほ総合研究所］
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2015年の産業別の労働需要を見ると、マクロ的には189万人の供給不足となるが、産業別の不足を総計すると、実質的には376万人の供給不足が発生する。供給不足が最も大きいのはサービス業の259満員である。一方で、産業別の需要に対する供給余剰を総計すると187万人となる。産業間の労働需要と供給のミスマッチによって、マクロで見込まれる以上の供給不測が発生すると試算される。したがって、産業間のミスマッチの解消に有効な対策を講じなければ、失業者や非労働力人口の増加につながる可能性がある。

■2006年度の雇用に関する動向調査［株式会社帝国データバンク　産業調査部］

2006年度（2006年4月～2007年3月入社）の正社員（新卒新入社員・中途社員）の雇用状況について尋ねたところ、「増加する（見込み）」と回答した企業の割合は全体の27.0％（2,636社）であった。
　規模別に見ると、大企業は全体の31.2％（740社）で、中小企業は同25.7％（1,896社）であった。規模間格差は5.5ポイントとなっており、業績回復が顕著な大企業の方が正社員の雇用を増加させる企業の割合が高いことが裏付けられた。
　また、地域別では、最も高かった南関東が全体の29.7％（3,400社のうち1,009社）であったのに対して、最も低かった北海道は同19.4％（500社のうち97社）であった。この結果、両地域の間には10.3ポイントの格差が生じており、景気回復が進む都市部の方が地方よりも雇用を増加させる割合が高いことが裏付けられた。