虚偽記載には刑事罰、経営者には5年以下の懲役も

日本版SOX法のスタートは予想よりも先になりましたが、気を抜かずに準備を進めていかなければなりません。誰にでも分かるような目に見える形で整えて、組織メンバーに浸透させる必要があるからです。想像以上の労力と時間がかかります。
日経ソリューションビジネスの記事によりますと、”内部統制報告書”は”有価証券報告書”並みの重みがあるとのことです。中でも虚偽の申告について厳しく言及しています。それなりの規模の罰則が盛り込まれています。
過失や無知による誤記述が含まれた報告に対しては厳しい罰則がないようです。遠くないうちに、このレベルまでの責任を問われる時期がくるかもしれません。
正しい知識とやり方を組織の文化として根付かせていくことが第一です。
■虚偽記載には刑事罰、経営者には5年以下の懲役も［日経ソリューションビジネス］

上場企業に内部統制システムの構築を義務付けた「日本版SOX法案」の全容が明らかになった。注目は、内部統制に関する虚偽記載や書類の不提出に対して、はっきりと刑事罰を定めた点だ。経営トップに対する罰則に加え、法人に違法行為を問う場合には5億円以下の罰金を規定した。