雇用回復

必要とされている労働力は質・量ともに変化しています。
高度成長期に日本を背負った集団就職は1975年にピリオドを打ちました。
それから30年経ち、若者の労働に関する新しい問題が起こってきました。もちろん、「すぐに辞めてしまう」という問題は今に限ったことではなく、3年以内に退職してしまう新入社員はあいかわらず少なくありません。
しかし、ニートやアルバイト、海外逃避など新しいパターンが起こっており、特に、対象年齢が上がってきていることが特徴ではないでしょうか。
最近、よくとりあげられていますが、景気回復をあらわす指標のひとつとして有効求人倍率があります。全国平均1.00。地域格差は大きいのが実情。
　高い地域：愛知(1.61)、群馬(1.59)、東京(1.54)
　低い地域：沖縄(0.41)、青森(0.44)、高知(0.48)
東京を除き、特定のある企業が特定の地域を牽引していることがわかります。また、観光地であり自然を守ろうとする地域が低くなってしまっています。これではますます都市への労働人口集中が起こることでしょう。
有能な人材やリーダーシップを発揮したい人材、日本を又にかけてがんばりたい人は都会にでてきます。地方に器が無い限り仕方がないことです。
一方、海外へ流出する人材はどうなのでしょうか？　調査はしていませんが、なんとなく、減少しているような気がします。というのも、「海外の大学や資格を取得しよう」という流れを感じないからです。
狭い日本内部だけにとどまらず視野を広げていくことも大切なのかもしれません。
■集団就職と高度成長［岩手日報］

集団就職列車は、昭和３０年３月の第１号から最終列車まで７６本運行され、不安と希望を交錯させた本県の１５歳の少年少女約４万６８００人を首都圏や東海などの工業地帯へと送り込んだ。

■労働力調査詳細結果（平成17年平均）［総務省統計局］

雇用者のうち，正規の職員・従業員は3374万人，非正規の職員・従業員は1633万人となっており，非正規の職員・従業員の割合は32.6％と前年に比べ1.2ポイントの上昇。

■労働力調査都道府県別結果（平成17年平均・試算値）の完全失業率［総務省統計局］

沖縄県が7.9%と最も高く，次いで青森県6.9%，大阪府6.0%など。

■都道府県別の失業率、地域格差くっきり　12府県が悪化［朝日新聞］

有効求人倍率の改善が鈍く、雇用対策の「重点地域」として厚生労働省が指定した7道県（北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄）はいずれも下位を占めた。

■過剰雇用が解消した日本経済～なお残る雇用の地域格差［みずほリサーチ］
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日本経済がデフレ脱却に向かう中で、景気回復の動きは雇用にも波及してきた。雇用回復は個人消費にもプラスの影響を及ぼし、日本経済には自律的な回復パターンが生じている。しかし、地域別にみると、いまだに雇用回復が遅れている地域もある。雇用情勢の現状や見通し、今後の課題について検証する。