2004年から施行された個人情報保護法によるマイナス面について考えてみたいと思います。
・一部の利権者を守るために不利なデータ隠蔽して公開しないことによる多数の人が不利益を被る
・顧客サービスの低下
・見えないリスクに対する企業側のコストの増加
・”禁止事項”の線引きがあいまいな為、未だに模索状態にある
一方で、ダイレクトメールやは勧誘電話はあまり減っていないように感じます。
本当に有用な法律なのでしょうか？ 疑いたくなるくらいです。
■顧客名簿処分が裏目に出た松下電器温風機リコール事件［日経BP］
国民生活センターは、消費者被害の拡大を未然防止するために、「回収・無償修理等のお知らせ」というコーナーで、企業の商品リコール社告を公開している。個人情報保護法施行直後の2005年4月21日に公開された社告に、松下電器産業「FF式石油ファンヒーター、石油輻射型FFヒーター（部品交換）」があった。
商品回収や無償修理を行う際には、購入顧客の個人情報取得が必要不可欠であり、当時の社告にも、「お客様からご提供いただきました氏名・住所・電話番号などの個人情報は対象製品の点検と部品交換の目的以外には使用いたしません」と使用目的が明記されていた。このように、個人情報管理について万全の態勢を整えていたはずの松下電器だが、意外なところに落とし穴があった。
個人情報保護法の弊害により悲しい事態が起きたと感じています。
確かに、安全で有用なものづくりを目指すことは、製造業の使命だと思います。つくりっぱなしではなく、購入後のサポートまで含めて、付加価値を提供することが大切。だから愛用者カードやユーザ登録を積極的に行い、データベースを整備してきました。
原因は法律（制度）にだけであるのではないと思います。
”個人情報保護”の本質を理解せず、知ろうともせず、”単なる印象や思い込み”から情報漏えいを捕らえている社会（生活する人々）が目に見えないリスクを増大させている事実は疑いの余地はありません。
”自己責任”をしっかりと意識していくことが、健全な社会を築くことが重要なのではないでしょうか。
『個人情報保護法と企業対応』 稲垣 隆一 著
『個人情報保護法 – 中小企業・個人事業者にも役立つビジュアル対策マニュアル』 鶴巻 暁 著
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