●IT部門も大混乱？ 日本版SOX法に今から備えよう――監査法人トーマツ丸山氏
2008年にも施行されるとみられる日本版SOX法。この法律が成立すればすべての上場企業が影響を受けることになる。しかも、そこではIT部門の役割が重要になってくるのだ。
金融庁の企業会計審議会は、内部統制部会を設置して日本版SOX法制定に向けた議論を開始した。基礎となっているは米SOX法（企業改革法）だ。企業に内部統制を求める法律だが、米国ではその厳しさに音を上げた企業も多い。この7月、そのドラフトとなる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公開草案）が出された。いよいよ日本でも法制化の機運が高まっている。
ご存知の通り、SOX法とは2001年に米国経済に大きな波紋を投じたエンロンなどの不正会計がトリガーになって、財務報告に関する厳正化を目的とした法律です。
企業のあり方や組織体制について監査ができるようなガイドラインとなっており、企業活動そのものを監視することが、その範疇となっています。
さて、日本版SOX法と本家アメリカ版との違いはあるのでしょうか？
そもそも商習慣や企業組織構成の大きく異なる日本で、どこまで受け入れられるのでしょうか。
ＩＴが発展したことによりボーダーレス取引、国境と時差はなくなりましたが、東証に見られるように、依然として”国内”という意識は存在しています。ボーダーレスとはいえ、まだまだ貿易取引が便利になった程度という印象かもしれません。
もちろん、一部の国際企業（それも大企業）のみがボーダレスに企業活動を展開しているだけで、中小企業においては蚊帳の外という感じが否めません。海外企業が日本で活動しにくいという状況が、如実に状況を物語っています。
しかし、会計基準に国際標準が求められるように、企業活動・商取引においても国際基準を遵守することが重要です。確固たる足場（インフラなく）して、上部に乗るべきビジネスモデルは存在できないからです。
実はこの”日本版”、ちょっと特別なんです。
日本版においては、米国にはない「ＩＴに関する内部統括」が明示的にとりあげられます。システム監査として、通常の監査とは個別に扱われていた部分が統合されると考えてもいいでしょう。
こうなると、あの２０００年問題以来の大きな対応が迫られます。本来の企業活動とはことなる予算を組まなければならず、また専門性が必要とされ、内部リソースではまかなえないスキルが必要になります。
システム部門で活躍しているみなさまへ
まだならば、是非、若手を巻き込んで今すぐにでも着手してください。
単なる設計／開発／運用／SIer管理だけではない、システム開発の重要性が身をもって理解できるはずです。２００６年はこれで足場を固めてはいかがでしょうか。
ポイントは以下の通りです。
■システム監査のポリシーと手順に関する概要を学んでください
情報処理技術者試験の「システム監査」教科書が一番です
■２０００年問題のおさらいをしてください
予算／期間／計画／組織体についてです
■ＳＯＸ法の原案を読んでみてください
⇒「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公開草案）
※注意：フォーマットはＰＤＦです
コメント