早いものでもう年の瀬。
「忘年会スルー」は最近クローズアップされている言葉です。以前から、同様のことはあったと思うけど、直前になって伝えてくるのか、飲食店側にも大きな影響を与えているのでは？ お金であれば払えば済むのだけど、用意したコース料理はどうなるのか？ 食品破棄は社会問題。
SNSなどで忘年会への出席を断る若者に対して共感の声が広がっているという現象です。
忘年会に若い社員が出席しないという問題は会社から見るとそこそこ重要な経営課題です。なぜなら忘年会の場は会社が職場の一体感を築くチャンスとして「仕事の一環としての行事」として重要視するイベントであり、上司や経営者が部下の思いをリサーチできる場であるからです。
仕事の一環・・・ こんなことを言っているから。
忘年会への参加は建前上任意であるというその会社で、ある女性社員がリーダーにはっきりと言った言葉が「忘年会に参加する時間もお金もどちらももったいない。上司の話を聞く必要があるならその時間の給料を払って欲しい」ということでした。
仕事のことはしっかりと仕事の中でかたをつける、これがマネジメントの基本ではないか。このようにプライベートには仕事を食い込ませておいて、「プライベートは仕事に持ち込むな」では、この世知辛い世の中では通用しないのではないかな？
そんな傾向をマーケティングの専門家が「モノ消費」から「コト消費」へとお金の流れが変わっているのだというのですが、本人たちに話を聞くと「コト消費」という意識がないのです。
彼ら、彼女たちの意識としては消費の大半は交際費だと認識しているのです。
見たい映画だから観に行くわけではなく、おいしいから食べに行くわけではなく、楽をしたいからタクシーに乗るわけではない。そこにいる人と一緒にいることができるから、その体験が共通の話題や記憶になるから「コト消費」をする。いいかえるとやっていることは「コト消費」に見えても消費のきっかけはむしろ「ヒト消費」なのです。
う〜ん、本当にそうかな？ 自分自身の意思決定はどこにあるのだろう？
そんななか、このような記事もあった。
海外からの『日本の株式市場は中央銀行に統制されている』とか『一般株主に株が回らなくなる』という批判につながっている。海外投資家からは『日本はいっそ、「株価安定法」でも作ってしまえばいい』と揶揄されています」
今に始まったことではないけど、日本の最大の大株主は日本政府。１２月末や３月、６月末は企業決算が固まるので、株価は何があっても絶対に持ち直す。
また、大手企業の中には、主要株主が海外の投資顧問会社で、法律上はもはや「日本企業」ではないという企業もあるくらい。
日本の国際的地位の低下によって、東京の外資系金融の日本株式担当者も数が減っている上、『日本担当』という肩書きではなく『アジア担当』という風に、ワン・オブ・ゼムの位置づけになってしまいました。
足元をおろそかにせず、事実に目を向け、自身と向き合って、真摯に行動すること。これが基本でとても大切なことだと思う。若者がそっぽを向くのも当然のことだと思う。そろそろ「大人」が誰かのせいにするクセを止めないと取り返しがつかなくなる。
来年はそんな年になるのかもしれない。
コメント