IT投資は、何のために、誰のために、いつ、どのように、どうやって行うのか？
これを決めることは経営サイドの任務であり、責任でもあります。
この結果によって、経営者や組織が、どのような視点に立ち、どの程度の広さの視野を持つのか、またそのレベルがわかってしまいます。
つまり、IT投資は自社のため？ 業界成長のため？、顧客のため？、日本の経済成長のため？、アジア地域の人材交流と経済発展のため？、世界規模での経済成長？ など様々ありますが、CIOもしくはCEOはどこまでの空間的視野をもっているのでしょうか？
あるいは、決算年度の終わり、中期経営計画、長期経営計画、未来予測計画、など時間的視野の広がりも、投資の重要な判断ベースになりますが、理念や計画とどこまで整合性をもった行動をしているのでしょう？
構造的変化を伴う激動の時代と言われて久しいのですが、だからこそ、流れを予測して、自社あるいは自組織の狭い視野にとらわれることなく、判断をしていくことが求められています。そのためには、社会状況を追い続けなければなりません。
このことはトップだけではなく、私たちミドル管理者であるプロジェクトマネージャについても同じことが言えると思います。なぜなら、トップ以上に、現場のことを良く知り、業界や人材の状況を熟知しているからです。明らかにトップはミドルを頼っています。
ミドル管理者が自分に求められている暗黙的な役割に気付かないと、組織パワーは引き出せないはずで、そのような組織で働くロワー管理者や部下は不幸になってしまうことは言うまでもありません。だから、”IT投資はトップが決めること”と考えず、真剣になって、一緒に考えることが大切だと信じています。
■2010年、ITと”ひと”が築く社会［NRI］
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ＮＲＩでは、日本の将来ビジョンを描く「２０１０年、日本の未来を提案します。」プロジェクトを展開してきました。そこでみえてきたのは、ＩＴが社会構造の構造変化を促すとともに、日本を活力ある社会にしていくためのツールにもなるということでした。ただし、本当にＩＴを活用できるかどうかは、私たち人間の力にかかっています。明るい未来社会を築いていくための、ＩＴと”ひと”の関係について考えていきます。
■「経済的に苦しい時は、娯楽や衣料品を削る傾向」は世界共通［エーシーニールセン］
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世界最大の市場調査会社であるエーシーニールセン(日本：港区六本木、代表取締役社長：マンゴ・ギルクリスト)は、２００５年１１月に世界４２カ国の消費者２万３５００人に対し、生活費等に関する意識調査を実施しました。この調査は６ヶ月ごとにインターネットで、経済・雇用状況などの景況感、世事での関心事・懸念材料についての消費者心理を追跡しています。
■「期待以上の効果を出したIT投資は無し」、アビームがCIO調査［日経BP］
アビームコンサルティングは6月6日、国内大手企業のCIO（最高情報責任者）やIT部門長に対するアンケート調査の結果を発表した。IT投資が「期待以上」に成果を発揮したとする企業は1社もなく、「期待通り」という回答も30％にとどまった。この調査は、同社が今年2月から3月にかけて、東証一部上場企業を中心とする国内大手企業約2000社のCIOやIT部門長に対して実施し、141社から回答を得た。
■中小企業における外部ＣＩＯ機能事例調査報告書［経済産業省］
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本研究は、中小企業におけるIT技術の活用にITコーディネータ（以下、ITC という。）がどのようにかかわっているか、また ITC が中小企業の IT 技術の活用に当たって十分なサポート機能を果たすためにはどのようなスキルが必要であるかを具体的なケースに即して検討したものである。
■情報システムを生かせる組織，生かせない組織［日経情報ストラテジー］
情報システムの活用も、組織体制と無縁ではない。こうした問題意識から、現在発売中の『日経情報ストラテジー』7 月号では、「IT投資で成果出す賢い組織」という特集記事を企画し、「賢い組織」の作り方を、米国発の「組織IQ」という概念とともに紹介している。このなかで「組織能力を表す“組織IQ”が低い企業では、IT投資額を増やせば、かえって業績悪化を招くこともある」という調査研究の結果を掲載した。
■日生が業務改善計画を提出，目玉は1000億円のシステム投資［日経コンピュータ］
日本生命保険は8月25日、次世代システムに1000億円を投資すると発表した。この7月に、同社社員が保険契約書類を改ざんしたことで受けた行政処分を踏まえての処置である。
開発するシステムは「第1次アンダーライティングシステム」と「次世代アンダーライティングシステム」、「新統合サービスシステム」の三つ。第1次アンダーライティングシステムは、保険金支払いを査定するためのシステム。これまでは、書類と手作業で処理していたが、第三者チェックと進捗管理を強化するために、イメージ・ワークフローを採用する。
■社会保障個人会計の可能性［三菱総合研究所］
分立する情報システムを総合化すればそれだけ費用の節約につながるが、行政効率化に加えて、社会保障制度自体の改革に活用できないかというのが、ここでの提案である。例えば、年金制度の一元化のためには、厚生年金や共済年金を共通したフォームで管理する必要がある。すると、社会保障個人会計の整備は、実は年金制度の一元化の下準備につながる。あるいは、給付と負担に関する個人間の格差がより詳細に把握されれば、保険料の負担額や給付水準の調整に向けた制度改正に資するだろう。さらに、遠い将来における社会保障制度の民営化を展望すると、社会保障個人会計は決定的に重要な役割を果たすことになる。なぜなら、支払い済みの保険料が、民営化に際しての個人ごとの積立金に姿を変えるからである。
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