雇用形態の多様化と働き方の自由化

格差社会は確実に浸透しています。そしてこれから先、どんどん格差は開いていくことでしょう。
このことはしっかりと見つめておかなければなりません。
イメージ先行ではなく、言葉の意味することや将来的な影響を自分なりに押さえておくことが大切です。

人生をどのように送るか？　幸せとは何か？　ということについては、その人自身が考えることです。しかし、人の育成という観点から、ときには厳しくアドバイスしていかなければなりません。先をみないで、あきらめの気持ちから、しょうがなく道を選択しているのであれば、あきらめずに声をかけ続けなければ、育成するものの存在価値はないでしょう。
先のようにテーマを挙げればキリがありません。これらのテーマについて、このblogでもじっくりと考えていきたいと思っています。

■女性を活かす組織、潰す組織［エム・アイ・アソシエイツ］

意識改革というと、対象として女性自身を思い浮かべるかもしれませんが、より意識改革が必要なメンバーがいます。順番に「経営陣＆人材開発部門」、「管理職」、「男性社員」そして「女性社員」です。経営者の中には、CSRの一環や、株主から指摘されたという理由で取組むところがありますが、このような意識では失敗してしまいます。なぜ自分たちの企業は女性の活性化に取り組むのかを経営者が肌で感じていることがとても大事なのです。トップをはじめとした周囲のメンバーの意識が変わらなければ、女性活用はうまくいかないのです。女性社員の意識が高くても、経営者が本当に女性を活用したいと思っているのか、管理職が女性部下の悩みを分かろうとしているか、そして男性社員が女性社員を対等な存在として感じているかがクリアされていないと、絵に描いたもちになってしまいます。

■雇用の多様化の変遷：1994～2003［労働政策研究・研修機構］

非正社員の増加は、その構成や質の面で、どのように変化してきたのか。「就業形態が多様化してきている」という場合、その「多様化」の中身はどう変化してきたのか。こうした疑問を整理するため、厚生労働省（労働省）が実施した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（ 1994年、99年、2003年）のデータを使い、過去10年間の就業形態の多様化に関する時間的推移を中心に分析しました。

■改正高年齢者雇用安定法に関する企業の対応調査［帝国データバンク］

2006年4月、高年齢者の雇用確保・年金空白期間の解消を目的とした「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。企業では、2007年問題（団塊世代の大量退職）への懸念もあって高年齢者の雇用確保へ向けた取り組みが開始されている。

■多様な働き方の人々をめぐる課題の解決に向けて［労働政策研究・研修機構］
※PDF形式ファイルへのリンクです

（非正社員調査から）
６．正社員に比べ、非正社員では就業を継続する（できる）割合が少なく、派遣社員や業務請負会社社員を中心に失業により就業中断をする人も多い。
７．非正社員では正社員としての就業を希望する人が少なくないが、派遣社員や業務請負会社社員では、現在の職場ではなく別の会社の正社員になることを希望する人も多い。
８．正社員に比べ賃金が低すぎるとする非正社員が多いが、その背景には、職場での役割に応じた賃金になっていないということとともに、非正社員でも生活のために必要な収入を得なければならない人が多いこともあると考えられる。
９．派遣社員や業務請負会社社員等では、契約／派遣期間終了後について不安を感じている人が多く、その背景には自己の収入の必須性がある。

■「多様な働き方とその政策課題について」［労働政策研究・研修機構］

働く人々が自己の生活との折り合いをつけながら職業生活を営むことができるよう、多様な働き方の活用に向けた政策体系の方向を整理しました。正社員を中心にした企業との関係性が強い層については、個別企業に責務と負担を負わせることが適当で、企業との関係が弱まるに従って、企業グループを通じた施策の実施や社会的仕組み（例：労働保険制度など）により、直接働く人を支援することが求められると指摘しています。

■平成１８年３月高校・中学新卒者の求人・求職状況（平成１７年７月末現在）について［職業安定局若年者雇用対策室］

〔高校新卒者〕（第１表）
(1) 　求人数は１８万８千人で、前年同期に比べ２８．４％増加。
(2) 　求職者数は２０万８千人で、前年同期に比べ１．８％減少。
(3) 　求人倍率は０．９０倍となり、前年同期を０．２１ポイント上回る。
〔中学新卒者〕（第２表）
(1) 求人数は８百人で、前年同期に比べ３２．７％増加。
(2) 求職者数は３千９百人で、前年同期に比べ１１．１％減少。
(3) 求人倍率は０．２２倍となり、前年同期を０．０７ポイント上回る。
〔高校・中学新卒者に対する就職支援対策について〕
厚生労働省としては、以下に掲げる就職支援策を実施し、マッチングの促進を図る。
○ 若年者ジョブサポーターを活用し、学校訪問等による就職希望者に対する個別就職支援を推進
○ 一人一社制等就職慣行の見直し（別添１参照）及びその周知・啓発を通じた応募機会の拡大
○ 就職面接会の開催（別添２参照）等を通じたマッチングの促進　　等

■30～40代の所得格差拡大［nikkan.sports］

２００２年までの１５年間に、所得格差の度合いを示す指標値「ジニ係数」が３０～４０代の男女で最大約３０％上昇したことが７日、厚生労働省の「所得再分配調査」のデータ再集計で分かった。６０代以上の高齢層でも格差は拡大したが、年金を加えた再分配所得で大幅に圧縮されたのに対し、３０～４０代では税や社会保障による改善がみられなかった。現役世代の格差は今後も拡大の可能性が指摘され、対応が課題となりそうだ。

■ネットに「職の百科事典」　504職業の適性・賃金公開［asahi.com］

５００を超える職業を紹介する情報データベース「キャリアマトリックス」を、独立行政法人の労働政策研究・研修機構がインターネットで公開し始めた。仕事の内容や平均的な賃金、労働時間だけでなく、どんな人が向いているかなど、多面的な情報を発信する、いわば「職の百科事典」。就職に悩む若者や転職に迷う人に役立ててもらう狙いだ。