社会人基礎力に関する研究会

時代は大きく変わってきたにもかかわらず、”教育”はあまり変わっていないように感じます。おそらく、現場の第一線で尽力している人はこのことに大きな危機感を感じていることでしょう。しかし、教育現場にいる人たちの多くは、危機感など感じていないはずです。
この傾向は、企業の教育部門でより一層、顕著になっています。教育部門は、顧客である”企業内部人材”や”経営層の考え”にしっかり耳を傾けていません。経営理念や経営計画をただしく把握している教育部門メンバーはどれだけいるでしょうか？　何かあったらすぐにe-learningと口にしたり、業務で困ったから質問すると、ろくに答えられない。ひどいときには、「教科書には書いてない」と答える人さえいます。このことは私も実際に経験して、怒りを通り越して悲しい思いをしましました。
教育部門にとって、カリキュラムを設定して教育すること自体がゆるぎない組織目標であり、存在意義になっているのではないでしょうか。
これは現場と教育との距離が広がっていることが原因です。ローテーションや組織間インターン制度を設定するなどして、現場レベルで双方の意識をあわせることが有用だと思います。講師は現場ではまったく役に立たないでしょうし、現場メンバーに講師など務まるはずはありません。難しさや苦労を認識しあうことから信頼関係が生まれ、この次にあるもっとも重要なテーマに手をつけることができます。
■社会人基礎力に関する研究会「中間とりまとめ」報告書
［社会人基礎力に関する研究会］
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　人は、職場や地域社会で自分の能力を発揮し、豊かな人生を送りたいという意欲を持っている。職場や地域社会で活躍するために必要な能力は、今まで大人になる過程で「自然に」身につくものと考えられており、あまり明確な定義は与えられてこなかった。しかし、近年、若者のコミュニケーション能力の不足が指摘されるなど、日本社会の中でこうした能力を身につける仕組みのはたらきが相対的に低下してきているように感じられる。
こうした能力は、若者が様々な人々との接触の中で物事に取り組んでいく上で必要となるだけでなく、人が４０歳代、５０歳代となっても、それぞれの年齢や仕事の内容に応じて必要となる能力であろう。今日、職場や教育を巡る環境が変化する中、こうした能力に明確な定義を与え、意識的な育成の対象としてとらえることは大きな意味があると考えられる。社会全体として見ても、人口減少社会を迎える中、一人ひとりの能力を、職場や地域社会での活躍を視野に入れて、着実に高めていくことが重要となろう。