日本において、働くことに関してなぜこんなにも制約が多いのか？
「企業は○○歳までは雇用する義務を負う」とか、「○○歳まで働かなくてはならない」とか。誰も保証はしてくれないのに、制約が多すぎるように感じる。最後は「自己責任」ということで決着をつけようとするが、それならば細かなことに口を出さないで欲しい。
また、最近のコロナウィルス騒動をトリガーに、副業がクローズアップされてきた。企業が正社員を十分にケアできないことから生まれた雇用側の理論、いわば雇用形態の限界のようにも感じる。
企業は人を雇用することによって、どこまでその人の自由をうばって束縛することができるのか？ 副業を禁止するのであれば、「副業しなければならい」状況を取り除く、あるいは「副業をしてまで実現したいことがある」といった希望（期待）にどう応えるのか？
日経コンピューター 2019年11月28日号に『副業導入の損得勘定』という特集記事がある。
働く側も雇う側も「給与面」が大きな関心ごとになる。また、雇用側が副業を禁止する理由は、以下の３つ。
- 本業との利益相反
- 情報漏えいのリスク
- 本業がおろそかになる
また、法律のカベも高い。
「社員が２社で雇用されて時間拘束のもとで働く場合、２社での勤務時間の合計が法定労働時間（１日８時間）を超えた場合は、割増し賃金を支払わなければならない」
「定時後に副業する場合は副業先が支払う、早朝に副業する場合はどちらが負担すれば良いのかグレーゾーン」
こうなると、労務管理は煩雑になるし、本業との競合と言われても自分の強みを活かして副業をするのだから、常識的に考えればおかしなこと。要は企業が有能な人材を囲い込んでおきたいという意識が透けて見える。
一方で、副業を積極的に受け入れている企業も増えてきている。
（副業者を受け入れると）よりマネジメント力の強化が求められる。中でもアサイン力と間接マネジメント力。難しくなるが、より高度なスキルがつく。マネジャーも副業者に頼っても良いのではないか？ PMOを外部から召喚することと同じ。
Google流のチーム作るにはもってこいであろう。
そんな「働く」ことをじっくりと考えた研究レポートを、Googleがオープンにしています。
わたしたちは人々がより幸せで、健康で、より効率的に働けるように働き方を再設計できると考えています。しかしそのためには、組織が従業員を第一に考え、信頼しお互いを尊重するとともに、人事に関わる意思決定をデータを活用しながら行う必要があります。ピープル アナリティクスの分野は急速に発展していますが、データ分析やデータサイエンスをどのように人事に役立てるかについてはまだ手探りの段階です。
働くことについてじっくりと考える良い機会ではなかろうか。
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