わかっているようで、なかなか理解できないのがオープンソース。その要因は無料の誘惑にあるのか。
勘違いを抑えるためにもキーワードを列挙しておこう。
◆単なる無料サービスでない
◆初期導入コストは大幅に低く抑えることができる
◆スキルさえあればカスタマイズも自前で可能
◆ランニングコストはビジネスプロセスにどう位置づけるかによる
◆オープンソースソフトにも流行りがある
◆知らないうちにオープンソースソフトを使っている
オープンソースソフトは技術の知と意思の結晶である。なぜこんなにもパワーを注ぎ込めるのか？ 決してお金や地位、名誉のためだけではない。キャリアデザイン用語で言えば、自己実現を図っている。これが原動力であろう。
「価値あるものにはお金を払う。」確かにそうであるが、勘違いしてはいけない。お金は数ある対価を払う手段のうちのたった一つの形態でしかない。ここを理解すればオープンソースを導入するに当たって、誤解を防ぐことができるし、GPLというライセンス形態を理解することができるはずである。
要は、オープンソースはお金だけではなく、技術や普及、業界や社会の改善のために、自分たちにできることを考えて貢献する姿勢がベースになっている。行き過ぎた資本主義の観念では図ることはできない。ちょっとニュアンスは違うが、”三方よし”に通じるものがある。
さて、順に見ていこう。
まず、無料サービスではない、コスト抑制について。
ソフトそのものは無料だから、ソフト面の初期投資は抑えることができる。ただ、ハードウェアの増強や周辺ソフトの導入が必要となれば出費はある。加えて、カスタマイズや設定、オペレーション教育などが必要なれば、相当のスキルがなければ、まず、コンサル会社やSIerにその費用を支払うことになる。
次に、自前でカスタマイズをするかどうか、そのソフト（システム）を自社ビジネスにおいてどのような位置づけに置くかを設計することが求められる。中小企業においては、CIOがやっていることを経営サイドが行うことになる。具体的には、システムがダウンしたときにどうするか、どの程度のサービスレベルを求めるのか、カスタマイズはどこまで許容するのか、管理するメンバーを置くのか、どのレベルまでアウトソースするのか、バージョンアップ計画をどのように考えるか、などを設計して決めることである。特にアウトソースする際には、保守契約料金が大きく左右する。また、内部に人員をおくことは相応の負担になるので、本業との兼業でどこまでできるかについては慎重に押さえておく必要がある。
それから、オープンソースには流行り・廃りがあるということ。逆に言うと常に進歩・進化を続けている。その内容は、機能アップ目的もあるし、セキュリティ改善もある。特に後者については、常に目を光らせておくことが大切である。なぜなら、ソースが公開されているので、強みも弱みも明らかになっているから、セキュリティホールを突いた落とし穴が見えやすい。もちろん、オープンソースだからといってレベルが低いわけではない。むしろ、商用ソフトよりもセキュリティ対応は早いのが現実であり、この面では安全性も高い。ただ、セキュリティ対策をソフトに適用することができるかどうか、ここが分かれ目になる。導入したらおしまい、という考えではまずいということ。
最後に、知らないうちにオープンソースソフトを使っているということ。たとえばMacを使っていれば、確実に使用している。MacOS X はUNIXがベースになっているので、多くのオープンソースから成り立っている。知らず知らずに恩恵にあやかっているわけである。
どこまで意識して動けるか、これがＩＴをマネジメントする上で必要になる。これからはもっと気軽に外部のコンサルタントを活用することが求められる。コンサルタント側もそのことをしっかりと理解しておく必要がある。
■オープンソース給与アプリ新版「MosP給与計算 V3」公開、OpenOffice.orgと連携
［ITpro］
「MosP給与計算」は、同社が開発し、オープンソース・ソフトウエアとして公開しているWeb給与計算アプリケーション。同社がすでにオープンソース・ソフトウエアとして公開している「MosP勤怠管理」と連携し、勤務時間に基づき給与を計算できる。GPLと商用ライセンスのデュアル・ライセンスで配布している。商用ライセンスの場合、価格は30万円（税別）。
■アカデミック系OSSライセンスに関する一考察
［＠ＩＴ］
いまや、企業が何らかのソフトウェアを開発するときに、オープンソースソフトウェア（OSS）との付き合いを考えずには済まない時代になりつつあります。私は、企業の製品開発者向けにOSSライセンスコンプライアンスに関するコンサルティング・サービスを行っていますが、その中から得られた経験を踏まえながら、OSSとうまく付き合い、コミュニティに還元していくために重要と考えられるポイントを紹介していきたいと思います。
■マイクロソフトが国内でも無償のWeb版Office、今秋にベータ公開
［日経BPnet］
マイクロソフトは2009年7月14日、Web版オフィスアプリケーション「Office Web applications」とオフィススイート「Microsoft Office 2010」を国内でも提供することを発表した（米マイクロソフトの発表に関する記事）。グーグルの「Google docs」対抗と位置付けられるOffice Web applicationsについては、国内でも無償で提供する見通しである。
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