消費者金融と株式・保険投資

昨年からお金に関する動きが変わってきました。
ゼロ金利政策の解除、証券の夜間取引開始、保険業界のやり方が表に出てきたなど。いずれも、やっと社会の流れに合ってきたという印象です。
さて、これからどうなるのか？　確実にいえるのは、今までのやり方が通用しなくなってくるということ。企業側であれば”消費者を騙して”お金を良いように操ってきたが、今後は通用しない。消費者側であれば”なんでも人任せ”が通用しなくなる。
双方にある甘えを排することが前進につながります。自分で判断して、自分でリスクをとる。これが本来の動きでしょう。今年はこれがテーマになるような気がします。
■消費者信用団体生命保険の調査結果について［金融庁］

消費者信用団体生命保険（消費者団信）については、少額で短期の債権の回収のために保険が不当に利用されているのではないか、債務者が知らないうちに保険に加入しているのではないかといった指摘がなされています。
これらの指摘を踏まえ、金融庁は18年３月末時点において消費者団信に加入している貸金業者（12団体17業者）及びその主幹事保険会社からヒアリングを行いました（別紙）。ポイントは以下のとおりです。

■消費者金融大手7社が家計診断サイトを共同設立［日経情報ストラテジー］

消費者金融大手の7社が消費者が自らの消費行動や金銭感覚をチェックできるインターネットサイト（http://www.kakei-shindan.jp/）を開設した。
　日本金融新聞社の調べによると、2005年の自己破産申請件数は18万4294件。2003年をピークに減少しているものの、10万件に満たなかった 1997年以前と比べて高い水準で推移したままだ。今年3月から7社は多重債務の防止を目的とした取り組みを開始していた。
　共同でサイトを開設したのは、武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、CFJ、GEコンシューマー・ファイナンスだ。「健全な家計管理のための支援サービスサイト」と呼ばれるこのサイトは「家計管理診断チェック」と「消費行動診断」、消費行動診断の簡易版「マネーライフ健康度チェックも」のコンテンツを有している。

■「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正について［金融庁］

金融庁では、第三分野保険の責任準備金等ルールの整備を図るため、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部を別添のとおり改正し、本日付で各財務局へ発出しました。

■「証券業務を支える総合サービス企業へ」、JIPなど2社の統合会社が発足［日経ソリューションビジネス］

10月2日に発足したJBISホールディングスは、今後の経営方針を発表した。JBISは、中堅ITサービス企業の日本電子計算（JIP）と、証券事務の受託サービスを提供する日本証券代行（JSA）の2社が、経営統合するために設立した持ち株会社である。社長には、前JIP社長の内池正名氏が、副社長には前JSA社長の森谷敬氏が就任した。

■大前研一：東証にルール変更の兆しあり

ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEグループと、欧州の取引所連合ユーロネクスト、この世界的に有力な二つの証券取引所が今年（2006年）６月に合併に関して合意し、そのための計画書を米国証券取引委員会に提出した。この話を「アメリカとヨーロッパでの出来事だ」などと、他人事に考えていてはいけない。実は日本の東京証券取引所（東証）にも大きな影響を与える事件なのである。

■「個人投資家の年間投資額、平均315万円」、ヤフーなどの調査［Nikkei BP net］

ヤフーとインテージは5月31日、個人投資家の投資に関する意識調査の結果を発表した。それによると、過去1年以内に株式投資をしたことのある人は 29.9％。これら個人投資家の74.9％は、「株式投資はすべて自己責任」という認識を持っているという。また、投資をしない人でも59.0％がそう答えた。投資をするしないにかかわらず「年齢層が上がるほど、自己責任論が強い傾向が判明した」（両社）という。

■札幌証券取引所に対する行政処分について［金融庁］

札幌証券取引所（以下「札証」という。）に対する証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）の検査の結果、以下の事実が認められたとして、行政処分を求める勧告新しいウィンドウで開きますが行われた（平成18年９月15日）。

■「最終報告～ニーズに合致した商品選択に資する比較情報のあり方～」の公表について［金融庁］

金融庁監督局保険課において開催している「保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム」（座長　野村修也　中央大学法科大学院教授）は、本日、「最終報告～ニーズに合致した商品選択に資する比較情報のあり方～」を取りまとめましたので、公表いたします。

■“ミニ東証”が始動，カブドットコム社長船出の日に語る［ITpro］

ネット証券大手のカブドットコム証券は9月15日，夜間取引市場「kabu.comPTS」が問題なく稼働開始したと発表した。同日の午後11時半，東京証券取引所内・兜クラブで開催された記者会見席上で，カブドットコム証券の齋藤正勝社長は「この2年間，膝を詰めてやってきた。心配していた不正な取引やシステム・トラブルなくスタートできてホッとしている」と語った。