経営とITを考える

「ITは金食い虫である」といわれ続けています。直接の儲けに対してどの程度貢献しているのかを数値化することが難しいため、ITによる経営効率化の度合いがうやむやになっていることも大きな原因でしょう。
しかし、トラブルになればとたんに態度が変わります。「システム停止が業務に大きな影響を与えた。どうしてくれるのか？」と。
「いったいどっちなの？」と叫びたくなる方も多いのではないでしょうか。ほんとです。
ITは職務を遂行するためになくてはならない存在であり、貢献度は不明であっても確実に企業活動（売り上げ）に貢献していることは紛れもない事実です。
・IT投資目的や内容をガラス張りにすること
・責任と免責の範囲を明確にすること
・システム化への期待と希望について、ユーザと開発サイドで握ること
・効果測定をしてふりかえり、今後のシステム改善やIT投資に役立てること
これらのことを定期的に、ステークホルダー全員で考えていくことが大切ではないでしょうか。システム開発サイドへの不満は当事者意識の欠落が原因です。もちろん、システム部門も企業の中での存在価値・意義を正しく認識するという面で、当事者意識が欠落していることはいうまでもありません。
ビジネス展開を左右するのはシステム戦略の優劣であることは、しばらく変わりそうもありません。
■ビジネススタイル／仕事に使える「ゲーム理論」　安易な適用はアブナイ ゲーム理論のお薦め本3冊［日経ビジネスオンライン］

ゲーム理論は、利得行列やゲームの木で明快に均衡点が割り出せる戦略思考ツールだが、現実世界へそのままストレートに当てはめて行動するには危険が伴う。
まずゲーム理論では、自身の利得を極大にする選択肢しか選ばない合理的なプレーヤーだけを想定している。が、実社会ではネットオークションのように、利得を無視して落札に走る非合理的な参加者が8割を占める。また利得行列に書かれる数字は、人によって価値観がかなり異なるだろう。これは、「経済主体はそれぞれの利潤を最大化するために合理的な行動をする」という前提で理論を構築する経済学そのものの問題点でもある。

■大規模ユーザーの26.5％で「プロジェクトの先送り」，工期見直しも1割弱［日経マーケット・アクセス］

利用就業者数「1000人以上」の大規模ユーザー（平均執行率－5.0％，10月13日付け記事参照）で，4分の1以上が「プロジェクトの先送り」を挙げている。「工程見直しによる１カ月程度の短期変動」も8.8％で，中規模ユーザーや小規模ユーザーよりやや高めだ。

■平成１７年情報処理実態調査報告書［経済産業省］

情報処理関係支出の予算額（平成１７年度）、見込額（平成１８年度）について平成１６年度実績額に対する比率をみると、予算額は99.5％、見込額が103.3％となり、今後のIT投資の拡大が続く見込みである。 また、情報処理関係支出における新規システム構築・システムの世代交代に関わる支出の構成比をみると、平成１６年度から平成１８年度にかけて上昇傾向をたどっている。

■企業の「IT力」ランキング［日経コンピュータ］

日経コンピュータは，ユーザー企業のITガバナンスがどの程度のレベルにあるのかを比較する「IT力」ランキングを作成した。IT戦略の立案・実行の仕組みや利用部門とのかかわり合いが他社と比べてどれくらいのレベルにあるのかを，ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やシステム部長が知るための「指標」を提供するのが狙いである。

■ドラッカーのIT経営論「日本IT産業の競争力」 — 経営とIT新潮流2006より［ドラッカーのIT経営論研究グループ］

1989年に出版された『新しい現実』（ダイヤモンド社）の第10章「経済開発の矛盾」からの引用である。経営やビジネスにITをどう活かすかを考える本欄にとって、直接関係ない話だが、日本のIT産業の競争力に関連する指摘であるので、番外編としてあえて紹介する。

■【真髄を語る】経営者がITを理解できない本当の理由［JTB情報システム　代表取締役社長］

私は今、日本のITを巡る状況に大変な危機感を抱いています。このままでは日本のIT産業はおかしくなってしまうという気持ちがあります。IT産業がおかしくなると、IT産業の皆さんに頼んで情報システムを作り動かしている我々ユーザー企業もおかしくなる。これは大問題です。

■「これだけは知っておきたいＩＴ経営」の公表［ＩＴ経営応援隊事務局］

このテキストでは事例を紹介しつつ、成功した企業に共通する成功の道筋を経営者の皆様にお伝えすることを狙いとしています。単なるIT導入に終わらせること無く、ITを活用して“IT経営”を実現するための秘訣をお伝えするための虎の巻です。

■企業・経営者が拓く日本経済の未来［経済同友会］

はじめに
【1】今日的な需要創造経営の核心
（1）女性と高齢者の就業支援を積極的に進める
　－生活者・勤労者志向の改革による需要創出－
（1）アジア諸国との国際分業体制を一層高度化する
　－アジア諸国との共存・棲み分けによる内需の限界突破－
（3）企業自ら市場経済の信頼確保に積極的に取り組む
　－「官から民へ」による市場経済のフィールド拡大－
【2】内需拡大の源泉発掘に向けて－有望とみられる１０の事業分野－
おわりに