高齢化社会と言われています。フリーターの世界もだんだんと高齢化しつつあるようです。
１０年前にフリーターの主流だった年代がそのままスライドする形になっていることが要因だそうですが、フリーターが一時的な現象ではなかったことが明らかになりました。また、正社員を雇用することを避けている企業が多いため、人材派遣業が盛んになっていることも特徴的です。
いずれにせよ、誰にでもできるであろう単純労働については賃金を押さえ、複雑な技能・頭脳労働に対しては多く払ってでも人を集めたい。成長するまで待てないという企業の気持ちが現れています。
正社員としての登用にはたんなる技能や能力のみならず、将来的な成長性やチームワークを保てる姿勢や態度が求められてきます。部下や後輩を育て、上司や同僚を助けながら、組織の目標を認知して全体的な成長を目指していく姿勢です。
一匹狼にはなかなか難しい考え方でしょう。このため、海外からの良質な労働力が流れ込んできています。特に市場化が進んできたアジア地域から日本に流れ込む勢いはどんどん増してきています。
日本の労働力は、海外企業並みに、外国人比率があがってくることが予測されます。2007年は人材派遣会社が本気を出してくるでしょう。そのとき日本のフリーターはどうなってしまうのか？ こればかりは予測がつきません。
■フリーターの職務経験を客観評価・厚労省、チェックシートを作成［日経新聞］
厚生労働省は定職を持たないフリーターの正社員登用を促すため、職務経験を評価する基準づくりに乗り出す。来年4月にも学識経験者や労使代表で委員会を発足。これまでの仕事で達成した内容などを評価するチェックシートを作成、正社員として採用を望むフリーターが自分で書き込んだうえで面接で提出できるようにする。
■年長フリーターの再チャレンジ［みずほ情報総研］
最近「年長フリーター」という言葉を目にするようになった。「年長フリーター」とは不景気を背景としたいわゆる「就職氷河期」時代に学校を卒業し、正規労働者として就職するチャンスに恵まれないまま、現在もアルバイトなどの雇用形態で働く25～34歳の者の俗称で、現在100万人近くいるとされる。
■人材派遣各社、苫小牧で営業強化［日経新聞］
苫小牧市で人材派遣各社が営業活動を強化している。テンプスタッフはスタッフの登録や派遣先開拓のための営業拠点を大手で初めて開設した。道内大手のキャリアバンクも2―3年内に拠点を開設する見込み。トヨタ自動車北海道の生産拡大やアイシン北海道の来春稼働などで周辺に部品産業などの集積が進めば、補助的な事務職を中心に派遣需要が高まるとみて、取り込みを狙う。
■ロックウェル、タイ人IT技術者を道内の企業に派遣［日経産業新聞］
【札幌】人材派遣のロックウェル（札幌市、濱口敏博社長）は10月中にもタイのＩＴ（情報技術）技術者を道内企業に派遣する事業を始める。タイに駐在所を設け、技術力テストや語学教育を実施して日本に派遣する。情報関連投資拡大で道内でもＩＴ技術者は不足気味。派遣が増えれば、道内企業によるタイへの開発委託増などにつながる可能性もある。
■テンプスタッフ、ｅラーニングを活用した就職・転職・キャリアアッププログラム開始［日経新聞］
総合人材サービスのテンプスタッフ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：篠原欣子）は、この度、ｅラーニングを活用した転職支援プログラムを１０月から開始します。このプログラムは、産業人材育成を支える経済産業省の「草の根ｅラーニング・システム整備事業」において、弊社とＮＥＣラーニング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：内海房子）、株式会社ジェイ・キャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：蜷川真夫）とのコンソーシアムを結成しスタートするものです。
申込み先：http://www.mana-shu.com/
■第4回日系グローバル企業の人材マネジメント調査結果［労働政策研究・研修機構］
日本企業の 2005 年の対外直接投資は対前年比で 50.7 ％と大幅に上昇し、1990 年以降で最高の 5 兆 459 億円に達しました。こうした傾向は年ごとに変動はあるものの、中長期的にみれば日本企業の海外投資は今後も増加していくものと考えられています。投資先国において多くの労働者を雇用して事業を進める日系企業は、現地において人材開発を進め、安定した労使関係を築いて紛争を招くことなく事業活動を展開する必要があります。そのために現地の雇用慣行、労働慣行に適合しながら、現地の社会環境にあった人事労務管理システムを構築する努力を続けています。
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