上場企業に対する内部統制の義務付けは2008年4月1日以降

国会のドタバタもあってか、日本版SOX法の義務化が予想よりも一年先送りされることになりました。制度を正しく理解するための時間が増えたことは大きなメリットになると判断しています。
とはいえ、一年はあっという間に過ぎてしまいます。来期のアクションプランに具体的な項目を追加してフォローするなど計画的に準備を進めていかなければ、何も手をつけないうちに制度がスタートなんていうことになりかねなりません。
では、何から着手すべきでしょうか。
　まずは、日本版SOX法の目指すところを組織全体で理解すること。
　次に、ワークフローを含め組織の仕組みを把握すること。
　両社をつき合わせて弱点を克服する。
　必要であれば、より戦略的で効率的な業務システムをつくりあげる
月並みですが。
決して新しい概念ではないということでしょうか。
■内部統制は1年先送り、日本版SOX法が閣議決定、義務化は2008年4月から［日経ソリューションビジネス］

上場企業に対する内部統制の義務付けは、2008年4月1日以降に始まる事業年度から適用される見通しとなった。政府が3月10日に閣議決定した「金融商品取引法案」（通称、投資サービス法案）に盛り込んだもので、当初予想から1年の先送りとなる。導入を迫られる上場企業には、今後約2年の準備期間が与えられることになった。

■「日本版SOX法」が閣議決定、適用は2008年4月以降に［@IT］

政府は3月10日、財務報告の適正性を確保するために上場企業に対して内部統制の構築を義務付ける「日本版SOX法」（通称）を含む、「金融商品取引法案」を閣議決定した。今国会に提出する。成立した場合、公布から1年半以内に施行する方針で、日本版SOX法が企業に実際に適用されるのは2008年4月（2009年3月期）になりそうだ。

■会計システムの操作を自動撮影、ログ監査ソフトにSOX法対策機能を追加［日経ソリューションビジネス］

ログ収集・分析ソフトベンダーのウイング（新潟県新潟市、樋山証一代表取締役）は今年夏までに、同社のログ収集・分析ソフト「ALL Watcher」にSOX法対策機能を追加することを明らかにした。SOX法対策では、財務諸表を作成する上で重要な業務や不正のリスクが高い業務を見つけ出し、重点的に統制する必要がある。新版では、重要もしくはリスクが大きい業務がかかわるシステムの操作画面をキャプチャする機能を加える。

■日本IBMがソフト事業で新戦略、SOAやSOX法など5分野でソリューション強化［日経ソリューションビジネス］