2006-01-27

企業の内部浄化作用を促す法案準備が進行しています。『公益通報者保護法』という名称で、内閣府の説明は以下の通りです。公益のために通報を行った労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止する法律です。内閣府では、平成１８年４月１日の法の施行に向け...